就労先変更に伴う在留資格変更許可申請手続きについて(同法人内で、就労施設のみ変更した場合の手続き)

EPA看護師・介護福祉士候補者が国家資格を取得後に法人内異動により就労場所を変更する場合、在留資格の変更の許可を受ける必要があります。手続は、最寄りの入国管理局にて行ってください。
申請はEPA看護師・介護福祉士候補者が居住する地域を管轄する法務省地方入国管理局(支局、出張所)の窓口に原則本人が出向き、下記の提出書類を提出して行うことになります。※なお、在留資格変更許可が下りてからでないと、新しい就労先で働く事は出来ません。

また、EPA看護師・介護福祉士の受入れ機関(施設)は、在留資格変更許可がおりたら、国際厚生事業団へ随時報告書の提出義務がございます。
在留資格変更許可申請の手続き、随時報告の手続きについては、それぞれ下記をご参照ください。

 

在留資格変更許可申請手続きについて(提出先:最寄りの入国管理局等

【申請時必要書類】
 ※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提示してください。

  1. 在留資格変更許可申請書:1通
    ※申請書用紙は法務省インターネットサイトからダウンロードすることが可能です。
    申請書への記載の注意点については、下部にあります『別紙①在留資格変更許可申請書(記載上の注意))』をご参照ください。
  2. 写真(縦4cm×横3cm):1葉
    ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
  3. 本人の『旅券』及び『外国人登録証明書もしくは在留カード』:提示
  4. 『住民税の課税(又は非課税)証明書』 及び 『納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)』:各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により,候補者がお住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの入国管理局へご相談下さい。
  5. 『活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し』:1通
    ※雇用契約書がない場合は、最寄りの入国管理局へご相談下さい。
  6. <看護師の場合>:『看護師免許証』の写し
    <介護福祉士の場合>:『介護福祉士登録証』の写し

    (下記3つの書類は、入管によっては提出が求められることが有ります。提出が必要かどうかは、最寄りの入国管理局へ確認ください。)

  7. 受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書
  8. 受入れ施設のパンフレット,案内等
  9. 日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料

申請する前に、事前に提出先の入国管理局(もしくは支局・出張所)へ連絡いただき、書類がそろっているか、事前に確認をしてからご提出をお願いいたします。
なお、入国管理局(支局・出張所)の所在地については、入国管理局ホームページをご確認ください。

◎参考:別紙①在留資格変更許可申請書(記載上の注意)

 

随時報告について(提出先:国際厚生事業団)

EPA看護師・介護福祉士の受入れ機関(施設)は、在留資格変更許可が下りたら、国際厚生事業団へ随時報告の提出義務がございます。提出書類は下記の2つです。 なお、様式、記入例は下記よりダウンロードできます。

  1. 1.在留資格変更報告書(様式4)
    様式雛形 / 記入例
  2. 在留カードの写し
    在留資格変更許可後に発行された在留カードの写しを提出ください。

随時報告の送付先:
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル4F
国際厚生事業団 受入支援部


国際厚生事業団
受入支援部
TEL:03-6206-1138