定期報告は機関・施設の「定期・随時報告担当者」として登録されている方に作業を行っていただく必要があります。
報告提出までの流れは以下のとおりです。

1. 機関・施設の担当者と候補者による厚労省様式への入力作業（機関・施設のご担当者より、候補者に対して、システム上に掲載される候補者用URL等を伝達してください。）
2. 機関・施設担当者と候補者による厚労省様式への入力作業が完了したら、厚労省様式についてシステムより申請
3. 機関担当者による法務省様式への入力作業（システムからダウンロードした様式に入力してください。様式は厚労省様式の入力事項確定後にダウンロード可能となります。）
4. 機関担当者による法務省様式への入力作業が完了したら、法務省様式を印刷をして国際厚生事業団宛に郵送

以上で定期報告の作業は完了いたします。
各入力項目についての詳細については、本FAQのほか、システム上に掲載しているマニュアルもご参照ください。

Chromeを利用して表示がされないかご確認ください。

法務省様式は機関の定期・随時報告ご担当者としてご登録いただいたご担当者のみご入力いただけますので、施設の定期・随時報告ご担当者の画面には表示がされません。
厚労省様式は機関・施設の定期・随時報告ご担当者としてご登録いただいたご担当者、双方にご入力いただけます。
なお、施設担当から機関担当への変更は、基本情報管理者に指定されている方が行うことができます。

厚労省様式はシステムでの入力となります。（一部システムでアップロードいただくか郵送するかを選択できる提出書類もございます。）
法務省様式につきましては、入力後、捺印していただき、郵送してください。
※厚労省様式は在留期間更新の際の資料として利用することができます。入力後、「ダウンロード」画面よりダウンロードし、写しを保管しておくことをお勧めします。

締め切りは看護師滞在延長者・看護師合格者が1月20日、看護師候補者が2月20日と「受入れに関する指針」に定められています。締め切りまでに提出が必要です。
なお、入力につきましては、滞在延長者・合格者と候補者の情報を別々にご入力いただけます。

1ファイルにつき、5MBまで可能です。
5MBを超えてしまう場合は、容量を減らすため、WORDやEXCEL等に貼り付けてからアップロードをお願いします。

ログイン後の画面右上の「過去情報を含む」をクリックすると、過去の情報をダウンロードできるようになっております。

差し戻しになった場合、内容をメールでお知らせします。

2022年1月1日からご入力可能です。

2022年1月1日時点の情報を記入してください。

厚労省様式は、受入れ施設ごとに作成をお願いいたします。
法務省様式は、機関（法人）ごとに作成してください。1つの機関（法人）にて2つ以上の施設でEPA候補者を受け入れていたとしても、1つの機関（法人）で作成してください 。

通常の候補者と同様に提出をお願い致します。
ただし、「研修の実施状況の報告」（看護：様式2-1、介護：2-2号）については、既に11月にご提出いただいているので、今回のご報告は「研修の実施状況の報告」以外のご報告となります。

合格者の厚労省様式の提出時期は在留期間の更新時に作成いただきますので、法務省様式のみご提出ください。
なお、候補者も在籍している施設においては、システムの便宜上、厚労省様式から合格者の在留カード番号、在留期間を入力する仕様となっておりますのでご了承ください。

定期報告の対象者は「1月1日現在就労中の候補者（合格者）」です。
すでに帰国していても、1月1日時点で就労している場合には、報告が必要になります。

締め切りは介護福祉士候補者（滞在延長者含む）・合格者、看護師滞在延長者・看護師合格者が1月20日、看護師候補者が2月20日と「受入れに関する告示指針」に定められています。締め切りまでに提出して下さい。

JICWELSにて一度確定状態を解除し、「差し戻し」のステータスに変更する必要がありますので、JICWELSの定期報告担当までご連絡ください。
TEL:03-6206-1138　(平日10:00～17:30)

同等報酬の入力画面に出てくる「同等報酬を確認できる書類について」を参照いただき、該当する資料をご提出ください。

EPA候補者と同等の職務を行っている日本人職員の直近の賃金台帳※の写しと、EPA 候補者の直近の賃金台帳の写しをご提出ください。
※12月又は1月に作成した賃金台帳をご提出ください。
注１）該当する箇所（同等報酬とわかる箇所）に必ず蛍光ペン等でマークを付けてください。
注２）日本人の方の氏名は削除してください。

就労開始日が12月の場合、１月１日現在、給与が未支給、または日割り額で支給されていることがあります。
給与が未支給の場合は、等級表/俸給表に記載の候補者の基本給額に該当する箇所（同等報酬とわかる箇所）に必ず蛍光ペン等でマークを付けてご提出ください。また、同等の職務を行っている日本人職員の直近の賃金台帳も忘れずにご提出ください。
日割りの場合は候補者の日割りの賃金台帳※1及び、同等の職務を行っている日本人職員の直近の賃金台帳※2を提出ください。
※1日割りの計算式が必ずわかるよう、日割計算式入力欄に記載をお願いいたします。
※2日本人職員の賃金台帳の写しについては、就業年数が分かるように入社年月日の入社年のみを残し、氏名などその他の個人が特定できる情報は消してください。

厚労省様式の入力画面はいくつかの画面に分かれています。入力内容を一時保存せずに他の画面を開くと、入力画面が消去されます。厚労省様式の項目について入力されましたら、必ずその画面で一時保存をしていただきますようお願いいたします。

1月1日現在の情報を反映ください。

JICWELSからマッチングの際に候補者に付与された番号です。定期報告入力画面の中ほどにある「候補者番号」をご確認ください。インドネシアはID、フィリピンはPH、ベトナムはVNから始まる7桁の番号です。

就業開始してから、2022年1月1日までに実際に働いた日数を記入してください（2022年1月1日も含みます）。
1日のうち1時間でも働いていれば、その日は1日とカウントしてください。
有休や研修などは含まれません。1日の内、全く働いていない日については、カウントしないでください。

就労開始日からになります。

含まれません。
※合格者は含みます。

候補者・合格者が保持している在留カードの右上に記載されている、アルファベット2文字から始まる番号です。
例：AB12345678CD

新しい研修責任者の方の以下の証明書等を、厚労省様式においてアップロードしていただき、法務省様式に添付して郵送をお願いいたします。

看護（※）は、
①看護師資格証明の写し 及び ②職歴証明書

介護は、
①変更後の者の介護福祉士登録証の写し 及び ②研修責任者職歴証明書又は介護福祉士実習指導者講習会の修了証の写し

※看護の研修責任者は看護部門の教育責任者であること。

支払総額を就労月数で割った数字を記入してください。

例）8月から就労開始の場合：「過去1年の月平均支払総額」＝9～12月の支払総額÷4か月

0円で入力してください。

手当の名目および金額を空欄にすると、自動的に削除されます。

入力した内容は統合システム上にも反映されるため、手書きはできません。必ずシステム上で入力が必要です。

「その他」を選択し、「賃金規程　第○条　別紙」のように具体的に記載ください。

法務省様式のExcelデータを開き、画面右側にあります「地方出入国在留管理局」をご確認ください。

パスポートにがあります。「許可年月日」の内容をご確認ください。

例）

定期昇給は雇用契約の変更とはみなしませんので、「変更なし」にチェックをしてください。また、添付資料も不要です。

問題ありません。

「ファイル」のタブを開き、セキュリティの警告が出ているので、マクロを有効にしてください。

在留期限、生年月日等の数字をご入力の際は、必ず2桁にてご入力ください。

例）6月7日→06月07日