在留資格「特定活動(EPA介護福祉士)」から 在留資格「介護」への変更について

在留資格「介護」については、従来、介護福祉士の資格取得ルートのうち、養成施設ルートしか認められなかったところ、令和2年4月1日の法務省令改正により、実務経験ルートも認められるようになりました。
これに伴い、EPAに基づき介護福祉士候補者として来日し、介護福祉士の国家資格を取得した者についても、在留資格「介護」に変更できることになりました。(在留資格変更にあたって出入国在留管理官署に提出が必要な書類等の詳細については、こちらをご参照ください)。

なお、EPA介護福祉士の在留資格を「特定活動(EPA介護福祉士)」から在留資格「介護」に変更すると、当該介護福祉士はEPA制度の枠外で日本に滞在することとなり、巡回訪問や資格取得者向け研修等、日本政府や当事業団が実施している支援の対象外となります。在留資格の変更を検討される際は、ご留意ください。

ご参考までに、在留資格「特定活動(EPA介護福祉士)」及び在留資格「介護」のそれぞれの在留資格により日本に滞在した場合の支援内容や制度の比較表を下記に記載いたします。

 

【在留資格「特定活動(EPA介護福祉士)」および「介護」の比較表】

在留資格「特定活動(EPA介護福祉士)」 在留資格「介護」
学習支援 資格取得者向け研修をEPA介護福祉士本人(以下、本人)が無料で受講可能 資格取得者向け研修を有料で本人が受講可能
相談対応 JICWELSの相談窓口にて、受入れ施設、本人双方の相談対応を実施 厚生労働省による「外国人介護人材相談支援事業」により設置する相談窓口において、受入れ施設、本人双方の相談対応を実施
各種報告 受入れ施設は、定期報告、雇用契約終了報告等、各種報告を提出する必要 左記の対象外
巡回訪問 受入れ施設は、当事業団の巡回訪問を受ける必要(年1回) 左記の対象外
転職時対応 受入れ施設は、本人受入れ時に当事業団による同等報酬確認が必要
※手数料(25,000円又は30,000円)有
左記の対象外
滞在管理費 受入れ施設は、本人受入れにつき滞在管理費(一人当たり年間10,000円)を当事業団へ納付する必要 左記の対象外
オンラインによる在留期間更新許可申請 非対応 外国人所属機関の職員によるオンライン申請が可能(在留申請オンラインシステムの利用申請を行う必要有)
家族の帯同 本人と同居し、かつ、その扶養者となる配偶者及び子について「特定活動」のビザ申請が可能。また、資格外活動許可を受けることにより、原則として一週について28時間以内の就労活動が可能。 配偶者及び子について「家族滞在」のビザ申請が可能。また、資格外活動許可を受けることにより、原則として一週について28時間以内の就労活動が可能。