EPA候補者からEPA資格取得者への在留資格変更手続きについて

EPA看護師・介護福祉士候補者が国家資格を取得後、引き続き、EPA看護師・介護福祉士として就労する場合、日本で行う活動が看護師または介護福祉士となることから、在留資格の変更の許可を受ける必要があります。手続は、最寄りの入国管理局にて行ってください。
申請はEPA看護師・介護福祉士候補者が居住する地域を管轄する法務省地方入国管理局(支局、出張所)の窓口に原則本人が出向き、下記の提出書類を提出して行うことになります。

1) 資格取得前と同じ病院・施設で就労する場合

  1. 在留資格変更許可申請書
    地方入局管理局窓口、または法務省ホームページよりダウンロードして、記入。
    ※申請書への記載の注意点についてはこちらをご参照ください。
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    写真の裏面に氏名を記載し、申請書に貼付。
    ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
  3. パスポート及び在留カード・・・申請時に提示。
  4. 雇用契約書の写し
    活動の内容・期間・地位及び報酬等が記載されているもの。
    ※雇用契約の開始日は、「在留資格変更が許可された日」としてください。
  5. 住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書
    1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
  6. 看護師:『看護師免許証』の写し、または『看護師籍登録済証明書』の写し
    ※『看護師国家試験成績等通知書』では申請を行うことはできません。
    介護福祉士:『介護福祉士登録証』の写し
    ※申請時に『介護福祉士登録証』がない場合は、『介護福祉士国家試験合格証書』を提出してください。後日、交付された『介護福祉士登録証』の写しを地方入国管理官署にお持ちいただくことで、在留許可がなされます。

 

2) 資格取得後に就労先を変更する場合

EPA看護師・介護福祉士が就労先を変更する場合には、同一法人内での異動も含め、地方入国管理官署において在留資格変更の許可を得る必要があります。在留資格に係る指定書で指定された就労先以外には、就労させることはできません。その際は、上記1~6の書類のほかに以下の7~9の書類が必要となります。
このほか、申請後に審査の過程において、追加の資料を求められる場合もございます。あらかじめご了承ください。

7.受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書
8.受入れ施設のパンフレット、案内等
9.日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料(例:雇用契約書・労働条件通知書)

申請する前に、事前に提出先の入国管理局(もしくは支局・出張所)へ連絡いただき、書類がそろっているか、事前に確認をしてからご提出をお願いいたします。
なお、入国管理局(支局・出張所)の所在地については、入国管理局ホームページをご確認ください。

▶参考 :別紙①-1 在留資格変更許可申請書(記載上の注意)

 

3) JICWELSへの提出書類

在留資格変更許可を受けた後はJICWELSに、速やかに以下の書類をメールにてご提出ください。

  1. 在留資格変更時に作成した『雇用契約書』の写し
  2. 在留資格変更後に交付された『在留カード』の写し
  3. (※就労先を変更した場合) ▶【JICWELS様式4】在留資格変更報告書
  4. (※就労先を変更した場合)在留資格変更を経て交付された『指定書』の写し

 


お問い合わせ先

公益社団法人国際厚生事業団 受入支援部
TEL:03-6206-1138 Email:shien-assen@jicwels.or.jp
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