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目次

記述内容、情報等は書籍刊行当時(1999年)のものです。

第1章 国際協力の動向と課題

 1.1 水道分野の国際協力の動向と課題
  Q1 国際的な動向について
  Q2 わが国の動向について
  Q3 わが国の援助のストラテジー
  Q4 わが国の「水道理念」と途上国の「水道観」とのギャップ
  Q5 施設や機材などのハードと、衛生教育や技術訓練などのソフトのどちらを優先させるべき

 1.2 水道整備に関連する援助機関とNGO
  Q6 水道分野の援助に関連する国際機関などについて
  Q7 主な二国間援助機関による水道分野の援助について
  Q8 世界の援助機関の中でのわが国の位置づけ
  Q9 世界銀行の役割と特徴
  Q10 世界保健機関(WHO)の役割と特徴
  Q11 国連開発計画(UNDP)の役割と特徴
  Q12 国連児童基金(UNICEF)の役割と特徴
  Q13 NGOの役割と特徴
  Q14 わが国のODA事業とNGO活動の連携

 1.3 資料と情報の入手
  Q15 セクタープロファイルの入手方法
  Q16 現地でわが国の資料情報を入手する方法

第2章 水道分野の援助と形態

 2.1 援助案件の実施プロセス
  Q17 開発調査案件の「発掘・形成〜案件選定〜調査終了」のプロセス
  Q18 無償資金協力案件の「発掘形成案件選定完了」のプロセス
  Q19 有償資金協力案件の「発掘形成案件選定完了」のプロセス

 2.2 わが国による案件の発掘形成
  Q20 開発調査案件の発掘・形成のポイントと注意点
  Q21 無償資金協力案件の発掘・形成のポイントと注意点
  Q22 ある特定の国における案件の優先度を決める考え方
  Q23 案件の発掘・形成段階で注意すべきこと
  Q24 専門家は案件の発掘・形成にどのようにかかわるべきか

 2.3 多国間援助機関(世界銀行を中心に)による案件の発掘・形成
  Q25 多国間援助機関による発掘形成の手法と特徴(わが国と対比して)
  Q26 多国間援助機関が、他の援助機関による調査をもとに融資する場合の視点・条件
  Q27 多国間援助機関の融資とコンディショナリティ
  Q28 多国間援助機関のプロジェクトサイクル(わが国と対比して)

 2.4 開発調査
  Q29 開発調査と水道システムのリハビリとの関係
  Q30 開発調査として実施する場合、調査対象と規模に決まりがあるか
  Q31 開発調査のなかに漏水調査を含める場合、どのような内容とすべきか
  Q32 水道事業体の技術者が開発調査に参画する場合のかかわり方と注意点

 2.5 資金協力
  Q33 円借款にするか無償資金協力にするかはどのように仕分けるか
  Q34 有償資金協力の対象国の決め方、および対象国とする条件
  Q35 わが国の有償資金協力の融資条件の決め方
  Q36 他の援助機関と協調して融資する場合の考え方と留意点
  Q37 他の融資機関の円借款とわが国の無償資金協力は協調して実施できるか一その場合の考え方と留意点一
  Q38 水道整備に必要な資金は無償資金協力によってどの程度カバーできるか
  Q39 わが国の無償資金協力で実施可能な浄水場のリハビリ案件
  Q40 わが国の無償資金協力で実施可能な管路のリハビリ案件
  Q41 無償資金協力で使用する資機材の第三国調達の考え方
  Q42 無償資金協力の実施で、相手国側が負担すべき範囲で工期の遅延、不履行が生じた場合の対応
  Q43 無償資金協力で建設した施設の引き渡し後の保証と責任範囲

 2.6 人材養成と研修員受入れ
  Q44 途上国の人材養成のための協力
  Q45 水道分野の集団研修コース
  Q46 集団研修コースの研修生(研修員)の募集方法
  Q47 わが国での個別研修およびカウンターパートが研修する際の望ましい研修内容・手法・手順
  Q48 タイの水道技術訓練センターの概要と特徴
  Q49 インドネシアの水道環境衛生訓練センターの概要と特徴、タイのセンターとの違い
  Q50 水道技術を教える訓練センタープロジェクトの実施可能性条件
  Q51 個別専門家チーム派遣の実施可能性条件
  Q52 研修員を第三国研修に送る方法
  Q53 無償資金協力で建設した水道施設を維持管理していくための、相手国側の職員研修のあり方
  Q54 わが国の水道技術者が技術レベルを向上させてきた手法一途上国の人材養成と比較して一
  Q55 JICAなどの機関と世界銀行・WHOなどの国際機関による水道分野の訓練教材

 2.7 専門家派遣
  Q56 カウンターパートヘの技術移転上の留意点と、日常の付き合いの留意点
  Q57 派遣先機関の幹部職員、他の援助機関の専門家などとの交流と、仕事を進めるにあたっての留意点
  Q58 専門家をバックアップする方法
  Q59 携行機材の選定の注意事項

 2.8 資機材供与
  Q60 給配水管・メーターなどを供与し、相手国側が敷設・設置するような場合に配慮すべきこと
  Q61 井戸建設用に供与した資機材が適正に活用されるため、配慮すべきこと
  Q62 水質分析機器を供与する際に留意すべきこと
  Q63 スペアパーツを供与する際の種類と量 についての考え方

 2.9 援助の評価
  Q64 わが国が実施している援助の評価活動
  Q65 水道分野の援助で配慮すべきこと一公表されている評価報告書から一

第3章 援助に関する重要な視点

 3.1 水に伴う伝染病
  Q66 水道の普及とトイレの改善による各種疾患の罹患率減少の可能性
  Q67 水に関連する感染症
  Q68 水に関する感染症の推定罹患率、死亡率、危険対象人口
  Q69 飲み水の衛生確保について、住民に衛生教育を行う際の利用可能な教材

 3.2 水道とサニテーション
  Q70 サニテーションと下水道の違い
  Q71 水道とサニテーションを同時に整備すべきか
  Q72 サニテーションを整備する場合の問題点
  Q73 途上国のサニテーション整備について間違いやすい点

 3.3 水道とWID
  Q74 WID(women in development:開発と女性)配慮の経緯、および現状課題
  Q75 水道分野におけるWID配慮の基本的考え方
  Q76 水道分野におけるWID配慮の具体例

 3.4 住民参加型の援助
  Q77 水道とサニテーション整備における住民参加の基本的な考え方
  Q78 住民参加型の援助を行う際に考慮すべきコミュニティの特徴

 3.5 水道整備と経済発展
  Q79 水道整備と経済発展との関連とインフラにおける水道の整備順位
  Q80 途上国の水道整備資金の確保に対するODAの役割と発展段階に応じた資金の確保方法

 3.6 水道整備と環境配慮
  Q81 水道施設を計画する場合の環境配慮
  Q82 生活排水増加と環境配慮
  Q83 浄水場からの汚泥・排水と環境配慮

 3.7 水道とエネルギー
  Q84 水道システムのランニングエネルギーの消費割合
  Q85 漏水防止一水道システムのランニングエネルギー節約の視点から一
  Q86 原水汚濁防止一水道システムのランニングエネルギー節約の視点から一
  Q87 ポンプ動力源としてソーラー発電を採用するための条件
  Q88 井戸に風車揚水を採用する際の注意事項

第4章 水道事業の制度と経営

 4.1 水道事業の経営と財務
  Q89 水道事業の経営状況を判断するのに必要な基本的資料
  Q9O 水道事業の経営分析の方法
  Q91 水道事業の経営状況を判断するのに必要な基本的資料が得られない場合
  Q92 最貧国の財政破綻した水道事業や、政府からの補助金を受けている水道事業の経営・財務面 の問題点を明らかにする方法
  Q93 施設・設備の修理・更新がされず劣化するままになる場合が多い理由
  Q94 無償資金協力案件によるプロジェクト建設段階で、相手国側負担分を担保する方法
  Q95 無償資金協力でプロジェクト完成後、相手国が適正運営をすることを担保するためには
  Q96 無償資金協力プロジェクトが引き渡し後、経営財務的にサスティナブルでなくてもやむをえないか
  Q97 無償資金協力によって取得した資産を相手国は減価償却する必要があるか

 4.2 水道料金制度
  Q98 途上国で多く用いられている水道料金制度
  Q99 水道料金制度の妥当性のチェックポイントと手順
  Q100 水道料金制度が妥当でない場合の問題解決の方法
  Q101 メーターがないため定額料金制にしている場合の長所・短所
  Q102 住民の多くが貧しいため水道料金をただ同然に安くし、財政的に破綻している水道事業にどう対処すべきか
  Q103 政府から補助金を受けている水道事業の受益者の公平という問題
  Q104 水道料金制度におけるクロスサブシディ
  Q105 水道料金の家計支出に占める割合の限度
  Q106 水売りの値段と水道料金
  Q107 水道料金以外の使用者負担金はどのように設定すれば公平か
  Q108 水道料金の徴収方法の具体例と長所・短所

 4.3 水道事業の民営化と民活化
  Q109 水道事業の民営化・民活化の国際的動向
  Q110 イギリス水道事業の民営化について
  Q111 水道事業の民営化・民活化に伴う行政組織、法制度
  Q112 民営化・民活化、一部業務の民間委託一それぞれの違いと長所・短所一
  Q113 民営化・民活化の進み具合一ODAの対象とすべきかという観点から一
  Q114 料金収入の増加、有収率向上の面 で即効性のある民営化の手法
  Q115 民営化・民活化による水道整備資金の調達方法

 4.4 水道事業の組織と人事制度
  Q116 途上国の組織強化に関するわが国の援助
  Q117 援助対象組織が経営面 で機能しているかのチェックポイント
  Q118 援助対象組織が施工面と維持管理面 で機能しているかのチェックポイント
  Q119 援助対象組織の職員数が適正かのチェックポイント
  Q120 途上国の発展段階によって生じる水道事業職員の定着・離脱とその問題点
  Q121 多国間融資機関が融資交渉において、その事業体の組織改善を求める場合の事例

 4.5 水道事業の広報活動と顧客管理
  Q122 途上国での水道事業を良好に機能させるため、広報活動面 で何が重要か
  Q123 顧客管理の改善をどこから、どんな手順で進めるか
  Q124 水道利用者からの苦情

第5章 水道施設の計画設計管理

 5.1 水道整備
  Q125 途上国における「水道」と「飲料水供給」の区別 、「普及率」の意味
  Q126 途上国の水道整備状況を定量 的に把握するための指標と整備の現状
  Q127 給水形態別の1人あたり1日平均給水量 の目安
  Q128 施設計画における目標(計画)年次の定め方
  Q129 設計基準がない国や不適切な国における基準の考え方
  Q130 都市部と地方農村部での水道整備の優先順位
  Q131 水道分野の将来プロジェクト一新規事業、拡張事業、既存施設のリハビリの割合一
  Q132 水道システムにおける高度技術、適正技術、sustanable techno1ogy
  Q133 ある都市の水道が将来的に発展するか否かのキーポイント
  Q134 日本国内と国際協力でのコンサルティングの違い

 5.2 水源
  Q135 途上国の水資源確保に関する制度的問題
  Q136 公共用水域を水道水源としている途上国の水道で水質汚染が進行した場合の対応方法
  Q137 乾燥地域(arid area)の水資源開発について、わが国の技術者が留意すべき点
  Q138 乾期が6ヵ月以上も続く地域(半乾燥地域)の水資源開発で、わが国の技術者が留意すべき点
  Q139 途上国における節水対策、渇水対策の考え方
  Q140 熱帯地域の水文の特徴
  Q141 天水の効果的利用

 5.3 水質
  Q142 途上国に飲用可能な水道が少ない理由
  Q143 途上国における水道水の水質上の問題点
  Q144 途上国における飲料水の水質基準の整備状況
  Q145 地下水を水源とする水道システムを設計する場合の注意すべき水質項目
  Q146 携帯式簡易水質測定器を使用する場合に認識しておくべきこと
  Q147 土木系技術者が最小限認識しておくべき水質関連事項
  Q148 水質が不安で煮沸して飲んでいる場合の対応
  Q149 水道水に含まれるトリハロメタンなどの微量 有機化合物と塩素消毒の関係
  Q150 飲用可能な給水よりも「量の確保」ができればよいという考えをする国への対処
  Q151 途上国での使用に適した水質測定器

 5.4 浄水場の計画と設計
  Q152 設計時の浄水プロセス選定の考え方
  Q153 原水貯留池を必要とする条件と設置の考え方
  Q154 沢水を水源とする場合、施設設計で特に気をつけること
  Q155 急速撹拝での問題点と計画・設計における注意事項
  Q156 フロキュレーションでの問題点と計画・設計における注意事項
  Q157 沈澱池での問題点と、計画・設計における注意事項
  Q158 ろ過池での問題点と、計画・設計における注意事項
  Q159 薬品注入での問題点と、計画・設計における注意事項
  Q160 凝集剤および凝集補助剤の選択使用方法について一計画・設計における注意事項一
  Q161 アルカリ剤の選択・使用方法について一計画・設計における注意事項
  Q162 塩素剤の選定、注入方式、注入量 の設定で留意すべきこと 一トリハロメタンをどこまで考えるか一
  Q163 食塩水の電気分解により次亜塩素酸を得る装置を途上国に適用する場合の条件
  Q164 浄水場の汚泥処理、排水処理での問題点と計画・設計における注意事項
  Q165 途上国で緩速ろ過があまり採用されていない理由
  Q166 維持管理の難しい高速凝集沈澱池を採用する場合の対処

 5.5 浄水場の電気・機械・計装の計画と設計
  Q167 電気設備の計画・設計における注意事項
  Q168 電気設備の維持管理における注意事項
  Q169 受変電設備の計画・設計における注意事項
  Q170 ポンプ設備の計画・設計における考慮事項
  Q171 ポンプ設備の維持管理における考慮事項
  Q172 浄水施設管理の計画・設計において自動制御の導入を要諸された場合の判断
  Q173 水位 計と流量計の設計における注意事項
  Q174 停電時の緊急用発電機の設置の考え方

 5.6 浄水場の維持管理とリハビリテーション
  Q175 浄水場診断の手順
  Q176 無償資金協力による浄水場リハビリプロジェクト実施の調査手法
  Q177 沈澱機能の回復とアップグレードの手法
  Q178 ろ過機能の回復とアップグレードの手法
  Q179 「浄水場の老朽化・機能低下のためリハビリプロジェクトを要請する」という考え方の問題点
  Q180 「浄水能力が水需要に追いつかないため拡張プロジェクトを要請する」という考え方の問題点
  Q181 リハビリプロジェクト調査で維持管理が適正に行われていたかをチェックする方法
  Q182 リハビリプロジェクト完了後の維持管理と保守方法

 5.7 管路の計画と設計
  Q183 管種・管材の選定一初期投資額と将来維持管理費の面 から一
  Q184 建設資金の限られたなかでの管種・管材の選定の考え方
  Q185 計画・設計にあたり、漏水防止対策の視点から配慮すべきこと
  Q186 無償資金協力プロジェクトで、相手国産の品質に疑問がある管種・管材使用の要望が出た場合の対処
  Q187 管網解析で、相手国自身がチェック可能なコンピューターソフト

 5.8 管路の維持管理とリハビリテーション
  Q188 「管路老朽化、能力不足、漏水量 の多さからリハビリプロジェクトを要請する」という考え方の問題点
  Q189 実施された管路リハビリプロジェクトの具体例と調査で配慮すべき事項
  Q190 管路のリハビリを援助対象とする場合、維持管理が適正に行われていたかをチェックするボイント
  Q191 配水管路の途中で汚染される原因
  Q192 管路を維持管理するための管路図がない場合の図面 管理の体制と手法
  Q193 マッピングシステム
  Q194 マッピングシステム整備の援助要請があった場合
  Q195 アスベスト管の敷設替え計画の援助

 5.9 給水管の設計とリハビリテーション
  Q196 わが国で給水管の管種・管材が変遷した経過と理由
  Q197 わが国で給水装置の構造・材質が変遷した経過と理由
  Q198 漏水防止の観点から給水装置の設計で注意すべきこと
  Q199 給水管は細く敷設も容易なため安易に考えられがち一実態と注意すべきこと一
  Q200 給水装置の更新の必要性

 5.10 水道メーターの設置と保守
  Q201 メーターさえ設置すれば有収率の増加、不明水の削減、料金収入の増加などが見込めるか一あわせて整備すべき設備・機能と組織・制度一
  Q202 メーター設置後にしばしば起こる問題とその対応策
  Q203 メーターを設置していない途上国への対処
  Q204 悪い給水条件でもメーターは正常に機能するか
  Q205 精度を多少犠牲にしても低廉で寿命の長いメーターを設置すべきか
  Q206 いろいろな国やメー力一の、メーターの混在と有効期問の定め方
  Q207 メーターの保守、点検整備のため、メーター管理所の設置を要請された場合は援助対象となるか
  Q208 途上国でのメーター検針、使用量 の調定、料金請求などの信頼性、問題点

  Q209 料金徴収とリンクさせたメーター管理制度

 5.11 漏水防止作業と不明水
  Q210 わが国における漏水防止作業とその効果 の経年変化
  Q211 わが国における漏水防止作業への労力投入(人・年)と漏水量 の低下
  Q212 わが国における経年的な漏水の修理箇所数、漏水量 の低下状況
  Q213 わが国における漏水発生状況 一箇所別 、管種別、原因別一
  Q214 漏水防止作業で実施可能な範囲と管路を更新しないと対応できない範囲について
  Q2I5 不明水(accounted for water:UFW)一わが国の配水量 分析の定義と比較して一
  Q216 有効水量と漏水防止の経済性
  Q217 漏水防水対策の対応方法と手順
  Q218 漏水防止対策(配水施設)の具体例 一途上国に合った漏水対策、わが国の対策との差異一
  Q219 メーターの破壊、不法接続、資水などへの対処 一原因と発見、防止一
  Q220 漏水防止対策でのキーポイント
  Q221 管路リハビリを目的とした開発調査での漏水調査一手法と範囲一
  Q222 漏水調査の方法・規模とそれに必要な機器一機材供与の要請があれば無償資金協力で供与できるか一
  Q223 無効水量を減少させるための漏水防止対策
  Q224 間欠給水と汚水混入への対処

 5.12 井戸の計画と維持管理
  Q225 乾燥した国での井戸による飲料水確保の推移と展望
  Q226 相手国政府から井戸掘削プロジェクト実施の要請を受けて調査を実施する際の留意点
  Q227 井戸案件の計画で社会調査が不可欠なケース
  Q228 井戸案件の計画で社会調査を実施する際の手法
  Q229 井戸を維持管理するために望ましい体制と、計画設計時に考慮すべきこと
  Q230 相手国政府や住民に、援助で建設した井戸を維持管理する費用がない場合の対処
  Q231 井戸ポンプの種類と選定の考え方
  Q232 上総掘りで掘削可能な水理地質条件
  Q233 上総掘りで掘削した事例一苦労した点、注意点一

 5.13 設備・機器の修理とワークショップ
  Q234 設備・機器を輸入に頼っている途上国における修理の考え方
  Q235 ワークショップを整備する場合の機能・役割とあるべき姿
  Q236 ワークショップが整備されて機能している事例一井戸案件の実施において一
  Q237 適正なメンテナンスができないという場合の対応一スペアパーツがあれば対応できるのか一

 5.14 整備の費用
  Q238 途上国の水道整備を実施する場合の施設と事業の規模
  Q239 途上国の水道システムの整備単価
  Q240 途上国の整備単価の大まかな目安一わが国の単価からの類推一
  Q241 途上国での建設単価の調査法


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