4．3 水道事業の民営化と民活化
Key words：民営化、民活化、料金規制、競争確保
水道事業の民営化が成功か失敗かの判断基準は、結局のところ料金が安くなるかどうかということになります。このため、ほとんどの例において、民活化と同時に、直接的な料金規制か料金引き下げを期待した受託会社相互の競争確保施策が、法律または契約条件というかたちで実施されています。
イギリスでは、Q110でも述べたように、多くの中央集権的法規制が導入されました。役所は、料金規制を実施するとともに、経営情報を各水道会社から収集し、各会社の経営指標を開示することによって競争を確保しようとしています。1m3あたりのコスト、漏水率、利益率などが各社の比較のかたちで開示され、効率化が進んだ会社については、次期のKの値（Q110参照）の設定において、その努力が評価されることとなっており、住民監視とあいまって競争が促進されることとなっています。
最近よくある例が、用水供給部門を公的セクター主導で実施し、末端部門をいくつかの地域に分割して民間に委託し、その地域相互の料金競争を促進しようとする試みです（事例：パリ、マニラ、シドニー）。
（斉藤 博康）