Key words：ODA、NGO、NGO事業補助金制度、草の根無償資金協力、国際ボランティア貯金
1．わが国政府におけるNGO支援
（1）外務省は、わが国NGOの海外における開発協力事業を支援するために、NGO事業補助金制度（正式名称：国際開発協力関係民間公益団体補助金制度）を設けています。これは、わが国のNGOが途上国で行う開発協力事業費の2分の1を補助するものです。国際ボランティアが加入する保険の補助もメニューに含まれています1）。
（2）草の根無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、研究・医療機関および開発途上国において活動しているNGOなどからの要請に対し援助を行うものです。NGOの国籍を問わない点、公共機関・団体も援助対象となる点は、その他の政府系NGO支援制度とも異なる特徴となっています。
（3）国際ボランティア貯金
加入預金者から郵便貯金（通常貯金）の利子の20％を、開発途上国の人々の福祉の向上のために寄付してもらい、寄付金をNGOに配分することにより事業を実施するものです。一般
の認知度は高く、平成7年6月末の加入者は1777万人で、平成7年度の配分額は28億円になります。たとえば、平成5年度事業実績では、井戸227本の建設が行われています。
その他、次のような事業があります。
NGO国際建設協力支援事業（建設省）
NGO農林業協力推進事業（農水省）
林業NGO活動推進事業（農水省）
地球環境基金（環境事業団）
国際緊急保健医療援助支援事業（厚生省）
2．JICAにおけるNGOとの連携
研修員受入れの受入機関、プロジェクト方式技術協力の国内支援機関などとして、国内NGOに協力を得ているものがあります。また、専門家派遣前研修（特に語学研修）にNGOの方を受け入れています。
また、海外のNGOとは、青年海外協力隊員が現地NGOと連携した活動を行う場合、プロジェクト方式技術協力において住民への普及活動を現地NGOに委託する場合などの連携があります。
【出 典】
1）外務省経済協力局編：我が国の政府開発援助（ODA白書 上巻），国際協力推進協会，p275，1995.
（渡辺 泰介）