Key words：ODA対象国、DACリスト、有償資金協力
1．ODA対象国（DACリスト）
わが国に限らず、そもそもどのような国がODAの対象となっているのでしょうか。ODA対象国のリストとして代表的なものに、OECDの下部組織であるDAC（Development
Assistance Committee：開発援助委員会）の作成している援助受取国リスト（通
称DACリスト）があります。
DACリストは表1に示すとおりで、第Ⅰ部のいわゆるODA対象途上国と、第Ⅱ部の中東欧および旧ソ連の移行国地域からなり、第Ⅰ部の途上国は、１人あたりGNP額に応じて、後発開発途上国（LLDC）から高所得国まで5段階に分類されています。
一般にODAといった場合には、これらの国々が対象国として想定されているといえます。
2．日本のODA対象国
わが国についてみると、有償資金協力（円借款）の対象となる国や対象国とする条件は、具体的には定められておらず、当該国の経済情勢や案件の性格などを考慮して、弾力的に運用されているのが実情です（Q33参照）。
ただし、検討の際には、所得水準を一応の目安として、世界銀行の融資基準を参考にしています。1997年度の目安としては、1995年の1人あたりGNP
3035ドル以下、いわゆる低中所得国以下の国が円借款の対象となっています。ただし、後発開発途上国（LLDC）は、基本的に無償資金協力で対応すべきとの方針があり（Q33参照）、実際には低所得国と低中所得国が主な対象国となります。
また、環境分野におけるODAを積極的に推進する立場から、いわゆる環境案件については、高中所得国（いわゆる中進国）および第Ⅱ部の移行国も対象としています。
3．水道事業の対象国の実績
水道事業は、わが国のODAでは、居住環境の改善に資することから、環境案件として取り扱われており、中進国および移行国も含めた広い範囲の国々が対象となります。
参考までに、これまで水道事業（下水道、衛生施設整備などとの複合事業を含む）に対して、円借款が供与された国（1996年度末までの借款契約締結ベース）は、表1のDACリスト内に示すように34カ国にのぼっています。
【出 典】
1）外務省経済協力局編：我が国の政府開発援助（ODA白書 上巻），国際協力推進協会，p171，p386，1997．
（山本 昌宏）
表１
