令和5年4月1日

公益社団法人国際厚生事業団（以下「事業団」という。）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的
   事業団が保有する個人情報は、事業団が行う以下の事業の目的達成のために使用するものであり、法令に定める場合を除き、他の目的への利用及び第三者に提供することはありません。
   • 海外の保健医療、社会福祉、社会保険等の各分野にわたる専門家等に対する研修事業
   • ＥＰＡ（経済連携協定）又は交換公文に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等（以下「外国人候補者等」という。）の受入れ・学習支援事業
   • 外国人介護人材の受入れ支援事業
   • 水道分野その他の国際協力事業
     
2. 個人情報の第三者提供の制限
   事業団は、事前にご本人の同意を得ている場合や法令等に基づき許容される範囲を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
   なお、事業団の事業を円滑に遂行するため、個人情報の取扱いを含む業務を委託業者に委託する場合がありますが、この場合においても、事業団として業務の委託先に対する適切な監督を行います。
   
3. 個人情報の共同利用
   事業団は、次の事業については、以下の共同利用者との共同利用を行います。
   
   1. EPA（経済連携協定）又は交換公文に基づく外国人候補者等の受入れ・学習支援事業
      1. 個人情報の項目
         • 外国人候補者等の氏名、性別、生年月日、就業時間その他当該事業の運営において入手する個人情報
      2. 共同利用者
         • 外国人候補者等が送り出された国の送り出し機関・在京大使館
         • 外国人候補者等に訪日前日本語研修を行う機関
         • 外国人候補者等に訪日後日本語研修を行う機関
         • 外国人候補者等が勤務する法人
      3. 共同利用者の利用目的
         • EPA（経済連携協定）又は交換公文に基づく外国人候補者等の受入れ・学習支援事業の運営
      4. 個人情報取扱責任者
         • 公益社団法人国際厚生事業団　受入支援部長、国際・研修事業部長
           
   2. 介護分野における特定技能協議会の事務局支援事業
      1. 個人情報の項目
         • 特定技能外国人（介護分野）の氏名、性別、生年月日、就業時間その他当該事業の運営において入手する個人情報
      2. 共同利用者
         • 特定技能外国人（介護分野）が勤務する法人
      3. 共同利用者の利用目的
         • 介護分野における特定技能協議会の事務局支援事業の運営
      4. 個人情報取扱責任者
         • 公益社団法人国際厚生事業団　外国人介護人材支援部長
           
4. 職員に対する教育
   事業団は、従業者に対して個人情報の保護と適正な管理方法を継続して教育します。
   
5. 個人情報の利用目的の通知・開示、訂正、利用停止等
   事業団が保有する個人情報について、本人から利用目的の通知の求めや開示、訂正、利用停止の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律のもと、速やかに対応いたします。個人情報の開示、訂正、利用停止の希望のある方は、担当窓口までお問い合わせください。
   
6. 個人情報保護方針の変更
   個人情報保護方針の内容は変更されることがあります。変更後の保護方針については、速やかにホームページ等で公表するものとします。
   
7. 個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望のお申し出
   事業団が保有する個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望については、適切かつ迅速に対応します。
   
   お問い合わせ先
   〒104-0061　東京都中央区銀座7-17-14 松岡銀七ビル3階
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