研修事業

2024年3月15日更新


JICWELSは、昭和58年に設立されて以降、厚生労働省の委託を受けて、長年、アジア地域を中心とした開発途上国を対象にした厚生分野の人材育成事業を行ってきました。平成16年度にはこれまで厚生労働省から委託されていた予算を独立行政法人国際協力機構(JICA)に移管し、現在は、JICAからの委託研修事業を中心に世界保健機構(WHO)などからも委託を受けいています。

これまでに、4,500名を超える人材がJICWELSの研修を修了して、自国での国づくりに邁進しています。

 

国際機関研修事業

世界保健機関(WHO)フェロー受入

WHO(世界保健機構)の研修制度の一つである「WHOフェローシッププログラム」によって研修生が日本へ派遣される際に、JICWELSでは厚生労働省と連携し、研修施設等と日程の協議を行い、宿舎の確保、空港送迎、研修先への案内、必要に応じた通訳の提供など研修生が日本での生活や研修を滞りなく行えるように、研修の調整や準備、出入国及び滞在中のサポートを行います。

JICA研修事業

  • 薬事行政研修(医療品の製造品質管理を含む)

開発途上国の薬事行政関連業務に従事する行政官を対象として、日本における医薬品行政に関する法整備、審査体制、安全性対策、監視指導体制、調達・販売流通管理、GMPの有効性、安全性及び品質が確保された医薬品の供給に関する経験・ノウハウ等を紹介します。
諸外国の薬事制度の向上を目的とし、薬事行政全般の法制度に関する講義、医薬品関連機関・地方自治体への訪問等で構成された研修を関係機関の協力のもとに実施しています。

  • 水道管理行政研修

開発途上国の水道行政を担当する幹部職員を受け入れ、日本の水道行政に関する経験や技術、水道整備に関する国際的な経験や今後の動向などを紹介します。
研修参加国の水道事業運営の向上のための方策を導き出すことを目的とし、水道事業運営の向上手法に関する講義や演習、水道事業体への訪問などで研修を実施しています。

  • 国際機関に関わる要人等支援事業

国際機関に関わる要人等の訪日に際し、日本国内滞在中に必要となる業務、調整をサポートする等の支援を行っています。

実績データ

 


公益社団法人 国際厚生事業団
国際・研修事業部 国際協力チーム
TEL:03-6206-1137 FAX:03-6206-1164

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