2023年10月25日更新
当事業団がJICAからの委託により実施している行政官研修において、例年参加者より、各国の現状と課題（医薬品分野及び水道分野）を、掲載の資料に基づき発表いただいております。
WEB掲載について参加者本人の許諾が得られた発表資料のみ取り纏めて掲載しております。
行政官研修（カントリーレポート）
| 医療・医薬品分野 | 水道分野 | 社会保障分野 | |
|---|---|---|---|
| 令和5（2023）年度 | 薬事行政 | ||
| 令和4（2022）年度 | 薬事行政 | 水道A | |
| 令和3（2021）年度 | 薬事行政 | （カントリーレポート発表なし） | |
| 令和2（2020）年度 | 薬事行政 | （カントリーレポート発表なし） | |
| 令和元（2019）年度 | 薬事行政 | 水道A | |
| 平成30（2018）年度 | 薬事行政 | 水道A | |
| 平成29（2017）年度 |
薬事行政 | 水道A | |
| 平成28（2016）年度 |
薬事行政 | 水道A | |
| 平成27（2015）年度 |
薬事行政 | 水道A | 母子保健福祉行政 |
| 平成26（2014）年度 |
薬事行政 | 水道A | 母子保健福祉行政 |
| 平成25（2013）年度 |
薬事行政 | 水道A | 母子保健福祉行政 |
| 平成24（2012）年度 |
感染症対策行政 | 水道管理行政 | 社会福祉行政 |
| 平成22（2010）年度 |
アジア地域上水道事業幹部フォーラム報告書 | ||
| 平成21（2009）年度 |
諸外国における医薬品事情 |
本件お問合せ先
公益社団法人 国際厚生事業団
国際・研修事業部 国際協力チーム
TEL：03-6206-1137 FAX：03-6206-1164
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