EPA候補者等受入れQ&A ~EPA資格取得者の家族の招へい、配偶者の資格外活動について

▶EPA便り第112号

このコーナーでは、看護師・介護福祉士候補者(以下候補者)や合格者の受入れに関して、受入れ施設等の皆様からよく頂く質問にQ&A方式で解説します。
今回は、EPA資格取得者の家族の招へい、配偶者の資格外活動について解説します。

 

Q1  呼び寄せができる家族の範囲について教えてください。

AEPA看護師・介護福祉士候補者が看護師・介護福祉士国家試験に合格後、候補者から資格取得者として「在留資格変更許可」を受けた場合、本国等海外にいる配偶者及びその子(以下、「配偶者等」とします。)に限り日本へ呼び寄せることができます。

配偶者等以外の親族(例:親や配偶者の親など)については、家族として帯同することはできません。

 

Q2  呼び寄せ手続きについて教えてください。

A海外から配偶者等を呼び寄せる場合、通常下記(1)~(3)が申請人(配偶者等)の代理人として、所管する地方出入国在留管理局等にて「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
なお、代理人が申請する場合は,代理人となる要件に適合する者であることを証明するもの(受入れ機関名のある身分証明書等)を提示する必要があります。

<代理人となる要件に適合する者>

(1)日本において申請人を扶養することとなる者(扶養者としてのEPA合格者)
(2)日本に居住する申請人の親族 (例 EPA合格者の親族で、日本に在留している方)
(3)扶養者と契約を結んだ日本にある受入れ機関の職員(例 病院・施設等の職員)

「在留資格認定証明書交付申請」を行い、地方出入国在留管理局等より「在留資格認定証明書」の交付を受けた後、当該証明書を配偶者等の元へ送付します。その後、配偶者等は、在外公館にて査証(ビザ)発給の申請を行い、発給を受けた後、日本へ入国が可能になります。

また、配偶者等の日本における活動内容は、「扶養者と同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と「特定活動告示」(特定告示)によって定められております。(特定告示第18号、19号、23号、24号、30号、31号)

 

Q3 配偶者の資格外活動について教えてください。

AEPA看護師・介護福祉士の配偶者等はアルバイトを開始する前に、所管の地方出入国在留管理局等で「資格外活動許可」を受ける必要があります。
許可を受けた場合、原則1週に28時間以内であること、アルバイトをする場所は風俗営業等が営まれていないことを条件として企業等の名称,所在地及び業務内容等を指定しない「包括許可」となります。

※従来、EPA看護師・介護福祉士の配偶者の資格外活動については、活動内容により個別に審査するものとされており、EPA看護師・介護福祉士と同種の業務に従事することは実質認められておりませんでしたが、2018年5月14日以降は「包括許可」が与えられることにより、配偶者も介護業務や看護補助業務に従事することができるようになりました。

 


(担当:受入支援部あっせん室)