国家試験受験後の手続きについて

合格後の手続き

第108回看護師国家試験または、第31回介護福祉士国家試験に合格したEPA看護師・介護福祉士候補者が、引き続き、EPA看護師・介護福祉士として就労する際には、各種手続きが必要となります。
下記をご一読の上、諸手続きのご支援、ご対応の程お願い申し上げます。

1)資格取得前と同じ病院・施設で就労する場合

    1. 在留資格変更許可申請書
      地方入局管理局官署、または法務省ホームページよりダウンロードして、記入。
      ※「16上記以外の在留資格・入国目的」の様式をご活用ください。
    2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
      ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
    3. パスポート及び在留カード・・・申請時に提示。
    4. 雇用契約書の写し
      国家資格取得後の活動の内容・期間・地位及び報酬等が記載されているもの。
      ※雇用契約の開始日は、「在留資格変更が許可された日」としてください。
    5. 住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書
      1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
    6. 看護師:『看護師免許証』の写し、または『看護師籍登録済証明書』の写し
      ※『看護師国家試験成績等通知書』では申請を行うことはできません。
      介護福祉士:『介護福祉士登録証』の写し
      ※申請時に『介護福祉士登録証』がない場合は、『介護福祉士国家試験合格証書』を提出してください。後日、交付された『介護福祉士登録証』の写しを地方入国管理官署にお持ちください。

2)資格取得後に就労先を変更する場合

EPA看護師・介護福祉士は、在留資格に係る指定書で指定された就労先以外では就労することはできません。EPA看護師・介護福祉士が就労先を変更する場合には、地方入国管理官署において在留資格変更の許可を得る必要がありますので、必ず手続きを行ってください。また、JICWELSにも必ず報告してください。
就労先を変更する際※は、上記①~⑥の書類のほかに以下⑦~⑨の書類が必要となります。このほか、申請後に審査の過程において、追加の資料を求められる場合もございます。あらかじめご了承ください。

7.受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書

8.受入れ施設のパンフレット、案内等

9.日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料(例:雇用契約書・労働条件通知書)

※「特定活動(EPA介護福祉士)」に在留資格変更許可後、同一受入れ機関(法人)内で受入れ施設を変更する際は、指定書において指定された就労場所が受入れ機関(法人)であれば、その都度地方入国管理局において在留資格変更許可申請を行う必要はございません。
ただし、JICWELSにおいては、EPA介護福祉士の就労先が受入れ要件を満たしていることを確認し、また、EPA介護福祉士の状況を把握する必要があるため、事前に下記連絡先まで就労先変更のご連絡をお願い致します。

3)雇用契約書写し等のJICWELSへの提出

在留資格変更許可を受けた後はJICWELSに、速やかに以下の書類をメールにてご提出ください。

    1. 上記の「在留資格変更許可申請」時に提出した『雇用契約書』の写し
    2. 上記の在留資格変更許可申請を経て交付された『在留カード』の写し
    3. (※就労先を変更した場合)上記の在留資格変更を経て交付された『指定書』の写し

4)参考資料:雇用契約書ひな形

合格後は、現在の雇用契約書を変更するか、新たに雇用契約書を作成する必要があります。契約書の書式は、通常、日本人職員と取り交わしている既定のひな形をご使用いただいて構いません。参考までに、JICWELS雇用契約書ひな形を掲載いたします。

帰国する場合の手続き

経済連携協定(EPA)に基づき来日したEPA候補者は、定められた期間内に国家試験に合格できなかった場合、受入れ施設との雇用契約を終了し帰国することとなります。
雇用契約終了にあたり注意すべき点や各種手続き等については、下記をご一読の上、諸手続きのご対応、ご支援の程お願い申し上げます。


お問い合わせ先

公益社団法人国際厚生事業団 受入支援部
TEL:03-6206-1138 Email:shien-assen@jicwels.or.jp
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