国家試験受験後の手続きについて

合格後の手続き

第105回看護師国家試験または、第28回介護福祉士国家試験に合格したEPA看護師・介護福祉士候補者が、引き続き、EPA看護師・介護福祉士として就労する際には、各種手続きが必要となります。
下記をご一読の上、諸手続きのご支援、ご対応の程お願い申し上げます。

1)資格取得前と同じ病院・施設で就労する場合
  1. 在留資格変更許可申請書
    地方入局管理局窓口、または法務省ホームページよりダウンロードして、記入。
    ※申請書への記載の注意点についてはこちらをご参照ください。
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    写真の裏面に氏名を記載し、申請書に貼付。
    ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
  3. パスポート及び在留カード・・・申請時に提示。
  4. 雇用契約書の写し
    活動の内容・期間・地位及び報酬等が記載されているもの。
    ※雇用契約の開始日は、「在留資格変更が許可された日」としてください。
  5. 住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書
    1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
  6. 看護師:『看護師免許証』の写し、または『看護師籍登録済証明書』の写し
    ※『看護師国家試験成績等通知書』では申請を行うことはできません。
    介護福祉士:『介護福祉士登録証』の写し
    ※申請時に『介護福祉士登録証』がない場合は、『介護福祉士国家試験合格証書』を提出してください。後日、交付された『介護福祉士登録証』の写しを地方入国管理官署にお持ちいただくことで、在留許可がなされます。
2)資格取得後に就労先を変更する場合

EPA看護師・介護福祉士が就労先を変更する場合には、同一法人内での異動も含め、地方入国管理官署において在留資格変更の許可を得る必要があります。在留資格に係る指定書で指定された就労先以外には、就労させることはできません。その際は、上記1~6の書類のほかに以下の7~9の書類が必要となります。
このほか、申請後に審査の過程において、追加の資料を求められる場合もございます。あらかじめご了承ください。

7.受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書
8.受入れ施設のパンフレット、案内等
9.日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料(例:雇用契約書・労働条件通知書)

 

帰国する場合の手続き

EPA候補者は、国家試験に合格せずに3年(看護師候補者)または、4年(介護福祉士候補者)の在留期限が満了する場合には、雇用契約を終了し帰国することとなります。
雇用契約終了にあたり注意すべき点や各種手続き等については、下記をご一読の上、ご対応の程お願い申し上げます。

 

また、平成24年、25年に入国したEPA看護師候補者または、平成23年、24年に入国した介護福祉士候補者は、国家試験受験後、それぞれの結果に応じて手続きが必要となります。
下記をご一読の上、手続きを進めてください。

 

参考資料

 


お問い合わせ先

公益社団法人国際厚生事業団 受入支援部
TEL:03-6206-1138 Email:shien-assen@jicwels.or.jp
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