「外国人介護人材相談支援（がいこくじんかいごじんざいそうだんしえん）」を始めます

国際厚生事業団（こくさいこうせいじぎょうだん）では、2008年より経済連携協定（けいさいれんきょうてい）（EPA）に基（もと）づく看護師（かんごし）・介護福祉士（かいごふくしし）候補者（こうほしゃ）の受入（うけい）れにおいて、国内（こくない）ただひとつの受入（うけい）れ調整機関（ちょうせいきかん）として、5,600名（めい）を超（こ）える候補者（こうほしゃ）を日本国内（にほんこくない）の施設（しせつ）に紹介（しょうかい）してきました。受入（うけい）れ業務（ぎょうむ）や相談業務等（そうだんぎょうむとう）を通（とお）して、候補者（こうほしゃ）やその受入（うけい）れ施設（しせつ）へのサポートを行（おこな）ってきました。

今後（こんご）、外国人（がいこくじん）介護（かいご）人材（じんざい）の受入（うけい）れは、EPAのほか、在留資格（ざいりゅうしかく）「介護（かいご）」、技能実習（ぎのうじっしゅう）、特定技能（とくていぎのう）（※）による受入（うけい）れの増加（ぞうか）が見込（みこ）まれます。その中で当事業団（とうじぎょうだん）としては、外国人（がいこくじん）介護（かいご）人材（じんざい）の受入（うけい）れを行（おこな）う事業所（じぎょうしょ）が、それぞれの制度（せいど）の目的・仕組み（もくてき・しくみ）を適切（てきせつ）に理解（りかい）し、順調（じゅんちょう）に受入（うけい）れを行えるようサポートしています。また外国人（がいこくじん）介護（かいご）人材（じんざい）が、日本（にほん）の介護（かいご）現場（げんば）を魅力的（みりょくてき）なものに感（かん）じ、経験（けいけん）や能力（のうりょく）を十分（じゅうぶん）に発揮（はっき）し、安心（あんしん）して就労（しゅうろう）に取（と）り組（く）んでもらえるような支援（しえん）を開始（かいし）いたします。