2022年4月12日
2022年4月18日更新
平成31年4月1日より就労を目的とした新たな在留資格「特定技能」が創設され、人手不足が深刻化する介護分野においても受入れが開始し３年が経過しました。
本調査研究においては、介護分野における特定技能外国人の生活・就労実態、支援状況等の把握を目的とした調査（アンケート、ヒアリング）を実施しました。
また、これらの調査を通じて、特定技能外国人の受入れを進めていく上での課題や推進方策について報告書にとりまとめ、同時に、介護事業者に向けて特定技能外国人の受入れ促進のための効果的な支援のあり方等に関するガイドブックを作成しました。
今回の報告書及びガイドブックが介護分野に携わる皆様の今後の取組みに広くご活用いただければ幸いです。
介護分野における特定技能制度の推進方策に関する調査研究 報告書
介護分野に係る特定技能外国人の受入れの実態、支援内容や課題等を把握し、今後の施策検討の基礎資料を収集するため、介護事業者（法人、事業所）、特定技能外国人本人、登録支援機関に対して実施したアンケート調査の結果を報告書にとりまとめました。
なお、登録支援機関については、出入国在留管理庁による公開情報では介護分野の取扱い有無が不明であるため、二段階で調査を実施しました。
▶ ダウンロード（分割）
ガイドブック（特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブック）
このガイドブックでは、報告書でまとめたアンケート調査の概要と、ヒアリング調査を実施した法人が行っている支援内容や取り組みを掲載しています。介護事業者に向けて分かりやすく紹介することに努めました。（全36ページ）
▶ 特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブック【閲覧用】
▶ 特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブック【印刷用】
本件に関するお問合せ
公益社団法人 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部
〒104-0061 東京都中央区銀座7 丁目17-14 松岡銀七ビル3F
電話 03-6206-1262
Mail fcw@jicwels.jp